失業手当はもらえるけど。公共職業訓練にお金のかかる3つの費用とは?

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 公共職業訓練を受けることによって、訓練修了まで失業手当の受給期間が延長されます。直前に離職した会社で貰っていた給与のおよそ2/3が受給額となります。働いていた頃と同じようにとは行きませんが、それでも訓練期間中はある程度お金の心配をしなくて済むということです。

 職業訓練の受講自体にはお金はかかりません。受講料も入校料もゼロ円です。誰でも安心して再就職へのスキルと自信を身につけることができます。

 ただし、全くお金がかからないというわけでもないのです。
 職業訓練を受けるにあたって、訓練生の負担となる事象も存在しますから注意が必要です。

 以下、私が公共職業訓練を受けた際に出費となった3点について、説明していきます。

 

テキスト代

 私が半年間受講していた公共職業訓練は、主にMicrosoft Officeのスキルを身につけるカリキュラムが組まれていました。
 主な授業は6種ありました。
 Word、Excel、PowerPoint、Access、簡単なウェブサイト作成(Webクリエイター)、ITパスポートです。
 それぞれの授業についてテキストに沿って行われるのですが、そのテキスト代は全額受講生持ちでした。

 テキスト全15冊 計25,000円

 これらは入校してすぐに一括で当該職業訓練校に現金で支払いました。
 授業自体はWordが終わったらExcel、のように順番で行われますが、テキストは15冊分の代金を一度に支払い、15冊が一度にどーんと渡されます。ものすごい重量です。

 失業手当も受給されないうちにいきなりテキスト代の請求が来たので、正直驚きました。
 支払いが遅滞しないためにも、職業訓練校に通う予定がある場合、いくらか蓄えは作っておきましょう。

 ちなみに、私はテキストには書き込みなどはせずに、当該授業が終わったら、速やかにAnazonマーケットプレイスにて売り払いました。
 そこそこ需要のあるテキストだったようで、速やかに買い手が付き、どのテキストも半額以上で売り払うことができました。

 

資格・検定の受験費用

 上記6つの授業のうち、国家資格であるITパスポートの受験は任意でしたが、その他の5つについては各授業の最後に検定を受けることが義務付けられています。
 私のカリキュラムでは、サーティファイというところが主催している検定を受けることになっていました。
 およそ一検定につき、検定料は4,000〜5,000円でした。

 受験料5種 計23,000円

 これは、各検定の申し込みが近づく頃に支払います。
 一番最初はWordの検定があるので入校して間もなくその受験料を納め、Excelの授業が始まった頃にExcelについては納めるという形になっていました。
 テキストと違い、全検定を一括という形ではありませんでした。

 ちなみに、Microsoft Officeの検定は前述のサーティファイ主催のものの他に、MOS(Microsoft Office Specialist)というものもあり、こちらは一検定につき受験料がおよそ10,000円と高額です。
 MOSを検定必須に定めている職業訓練カリキュラムもありますから、よく確認しましょう。

 

交通費

 遠方より通う人のために、職業訓練校への交通費(通所手当)を申請することにより、支給されます。
 但し、申請分の全額が支給されるとは限らないので注意が必要です。
 場合によっては出費となるケースもあります。

 

公共交通機関

 電車、バスなどの場合、原則、通所にかかる額(月額42,500円が上限)が通所手当としてきちんと支給されます。

 但し、自宅から最寄りのバス停及び駅から算出して、通所にかかる最安分しか通所手当としては支給されません。これはハローワークが判断します。
 つまり、例えば、地下鉄で通うよりもJRのほうが安い場合、JR分しか支給されないということです。地下鉄のほうが空いているから、JRは乗り換えがあるから、などの理由で地下鉄で通いたい場合、差額分は自己負担となります。

 定期代分が通所手当として支給されますが、やむを得ない理由以外で欠席した場合、欠席日数分が日割りで減額されての支給となりますので注意しましょう。
 また、月額42,500円が上限と定められていることから、それを超えてしまうような遠いところから通う場合、自費での負担を強いられます。

 

自動車・バイク

 上記公共交通機関利用での通所手当に比べ、自家用車やバイクでの通所手当についてはかなりアバウトに定められています。

a 自動車等を使用する距離が片道10キロメートル未満である者 3,690円
b a又はcに該当する者以外の者 5,850円
c 厚生労働大臣の定める地域に居住する者であって、自動車等を使用する距離が
  15km片道以上である者 8,010円

 cについては例外中の例外と考えて良いです。従って、殆どの人がaかbに該当します。
 つまり、自動車・バイクによる通所手当は、

 ・片道10km未満 → 3,690円
 ・片道10km以上 → 5,850円

 の2種類に分けられるということです。

 一体どういう基準でこういう支給額に決っているのかわからないのですが、自宅周辺に公共交通機関がなくてクルマで遠方より通うしか手段がないという人にとっては大きな出費になります。だって月に最大で5,850円しか支給されないんですもの。

 かく言う私ですが、自宅近くに駅はあったものの、毎朝混雑する電車で通うのが嫌だったので、クルマで通っていました。
 毎月約10,000円の大赤字でした。

 ちなみに、公共交通機関を利用すると申請しておきながら、自動車やバイクで通うことは不正受給に該当します。
 通所の手段を変更する場合は、速やかに通所手段の変更を申請する必要があるので注意が必要です。

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